不動産購入を流れに沿ってご説明します。まずはここからスタートしましょう！

まずは、どんな物件が欲しいのか、希望条件を整理してみましょう。
地域や沿線、間取りや広さ、日当たり、価格など、こだわり条件とその優先順位を決めてから、最新の物件情報を効率よく入手しましょう。
沿線や最寄り駅、環境や学校など様々な条件を満たす地域を絞り込み、初めに立てた資金計画を元に希望の物件情報を入手しましょう。
新聞の広告や折り込みチラシ、住宅情報誌など、情報収集手段はいろいろですが、昨今、不動産購入を検討される方の大半が、インターネットを利用しています。

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購入希望条件が決まったら、不動産会社に相談してみましょう。また、購入予算を決める必要があります。自己資金はいくら用意できるのか、月々の返済はいくらまで大丈夫なのか、諸費用はいくらくらいかかるのかなど、よく考えて、資金計画を立てましょう。

購入に必要な資金

不動産の購入には、物件価格以外にも費用がかかります。
諸費用の合計額の目安は、物件価格の約6～8％程度です。（借り入れ金額によって変わります）
※例：5,000万円の物件を購入する場合の諸費用→約300万円～400万円程度

諸費用の内訳

諸費用は、契約から引渡しまでの間に、その都度支払う費用です。原則は現金となります。

登記料	所有権移転登記やローンの利用に伴う抵当権設定。 新築物件の場合、表示登記手続きを行います。 また、建物保存登記や権利の移転・設定は司法書士が行います。
銀行手数料	ローン事務手数料・ローン保証料などの諸費用です。 ローン保証料は内枠と外枠があり、内枠ですとローンに組み込まれますので すぐにご用意いただかなくても結構です。
公租公課 （固定資産税・都市計画税）	【固定資産税】 不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、1月1日現在、 各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物の所有者に課せられます。 【都市計画税】 市街化区域内に不動産を所有ている限り毎年かかる地方税で、 1月1日現在の所有者に課せられます。
印紙税	売買契約書やローン契約書に貼付する印紙代です。 （物件価格により金額は変わります）
火災保険料	火災保険料です。家財や地震保険などもあります。
媒介手数料	売買価格の3％＋6万円（別途、消費税と地方消費税）となります。
不動産取得税（地方税）	不動産取得税についてはこちら
その他費用	解体工事費（中古物件や土地の場合）などがあります。

立地

収益物件の立地（日当たり、眺望、周辺環境）は必ず、自分の目での確認が必要です。入居者のニーズがそこにあるのか、またターゲットとする入居者（単身者、ファミリー層など様々）にマッチした立地なのかを吟味しましょう。
例えば中古物件の場合、コンビニや駅が近くにあれば多少古くても人気が出ますし、家賃も高めに設定できます。
また、その地域の賃料相場も調べる必要があります。まずは、不動産会社に相談してみましょう。

将来性

その物件の敷地が計画道路や区画整理などにかかっていないかのチェックはもちろん、近隣の事業予定地、大きな空地、駐車場などは、事前に調べておきましょう。将来的に大規模な建設物が建つ可能性があります。
その場合、将来建物の建替時期に新築価格の保証金が入ってきたり、税金が殆どかからないなどのメリットがあるケースがありますので、よく吟味しましょう。

状態

投資物件とはいえ、自分が実際に住むと考えて徹底的にチェックしましょう。
間取りや収納などの見た目のチェックの他に、水回りや設備器具などのチェックも必要です。
またマンションの共用部分のチェックも忘れずに行いましょう。
状態が悪いところがあれば修繕の必要の有無も考慮に入れて計画を立てる必要があります。

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不動産売買契約

購入したい物件が決まったら、「購入申込」を行います。
売主様と契約条件を調整・確認し、その後、売買契約の流れとなります。
売買契約に先立って「重要事項説明」を不動産会社から受けます。
重要事項説明書の内容を十分に理解した上で契約に臨みましょう。

購入申込

まずは「購入申込」を行います。
買主様は不動産会社を通して、書面で購入の意思表示をします。
ここで、契約日時や手付金の額、引渡しの時期、付帯工事の有無などを取り決めます。
価格や引渡しなどの条件を交渉し、条件が合えば契約となります。

重要事項説明

重要事項説明書に記載されている内容は難しいことが多いですが、ここで内容を理解することは
とても重要です。不明な点があれば、担当者に遠慮なく質問しましょう。

売買契約締結

売買契約書には、売買代金や引渡し時期などが細かく記載されます。
契約時に物件の状態を確認する書類として、「設備表」と「物件状況等報告書」があります。
売買物件に付帯する設備（キッチン、給湯器、エアコン、照明器具など）、
売買契約時の物件の状況を売主様から明確にしてもらいます。
売主様に手付金を支払います。
仲介物件の場合は、不動産会社に対して仲介手数料（半金）の支払いも必要になります。

売買契約時に必要なもの

2つの重要書類

重要事項説明書	物件に関する大切な注意事項が記載されています。 建て替えやリフォームの際にとても重要です。
不動産売買契約書	この契約に関する売主様・買主様の取引条件が細かく記載されています。 売買金額はもちろん、万一契約違反などのトラブルが発生した時の対処法などについても 細かく記載されています。

ローンを利用される方は、売買契約後に金融機関に借入れの申込を行います。
ローンには様々な商品がありますので、不動産会社にも相談しましょう。

公的融資

住宅金融支援機構融資	全期間固定金利で利用できる公的ローンですが、 利用に当っては物件の適用要件などがありますのでご注意ください。
年金住宅融資	厚生年金・国民年金に加入している方々がご利用できます。
財形住宅融資	勤務先で財形貯蓄をしている方々を対象にした住宅ローンです。

民間融資

銀行、信用金庫、生命保険会社など、各種金融機関が様々な商品を取り扱っています。
金利や融資限度額、返済方法、手数料なども各金融機関によって異なります。
最近では、保証料や繰り上げ返済手数料がかからない商品も登場しています。
条件をじっくり比較検討した上で、自分のライフスタイルに合った商品を選びましょう。

ローンまでの流れ

必要になる書類など

■収入証明書（源泉徴収票・確定申告書 直近3期分）	勤務先でお取りください。
■課税証明書（住民税決定通知書）…1通 ■住民票（省略項目なし・家族全員の記載のあるもの）…5通 ■印鑑証明書…5通	市役所でお取りいただけます。
■身分証明書（パスポート or 運転免許証　表・裏 両面） ■勤務証明証（社員証 or 健康保険証　表・裏 両面） ■名刺	コピーで構いません。

※必要書類は金融機関により異なりますので、その都度ご確認ください。

残代金の支払いは、ローンの申し込みを行った金融機関などで行うことが一般的です。
売主様へ残代金の支払いを行い、同時に不動産の引渡し、鍵の受領などが行われます。
買主様名義にする登記手続きは、一般的に司法書士に委任して行います。

残代金支払い時の流れ

これでいよいよあなたもオーナーです。
賃借人の募集、家賃の回収、設備の管理などがオーナー様の主な業務となります。
しかし、実際これらの管理業務を自分ひとりで行うのは簡単ではないため、時間や経験の少ないオーナー様は、
不動産会社に委託される方が多いようです。信頼できる不動産会社にお願いしましょう。

管理会社の主な仕事

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